双日株式会社

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航空産業?交通プロジェクト本部

民間航空機?防衛関連の代理店やリース、パーツアウト、ビジネスジェットなどの航空事業のほか、空港運営や鉄道などの交通インフラ事業に取り組んでいます。また、新造船や中古船などの各種船舶及び舶用機器を取り扱う船舶事業も手掛けています。

価値創造を支えるビジネスモデル

  • 航空?交通?船舶各分野での半世紀以上にわたる取引実績
  • メーカー?エアライン?リース会社?部品関連会社?空港施設会社等それぞれのニーズや課題を把握する航空業界での情報収集力と分析力
  • 一体型のソリューションを提供できる交通インフラでの提案力
  • 他本部とのシナジーをも追求する空港運営事業における推進力
  • 豊富な知見と世界6ヵ国、13拠点に広がるネットワークを活かした船舶分野での総合力

 

外部環境

機会

  • 世界的な航空機需要の増加
  • 2020年東京オリンピック?パラリンピックに向けたインバウンド需要の増加
  • 世界レベルでの交通?空港インフラの需要増加
  • 省エネルギー船?LNG専用船などの需要増加

リスク

  • 国内人口減少に伴う航空機需要の減少
  • 新興国におけるカントリーリスク
  • 国内造船産業の業績悪化に伴う取り扱い量減
  • 環境規制の強化

事業

■宇宙航空関連事業

国内民間航空機代理店事業での豊富な実績を起点に、航空?防衛産業関連機器の輸出入?販売を行っています。航空機ビジネスのバリューチェーンを拡充し、新たな収益基盤を構築していきます。
 ?代理店事業(民間/防衛)    ?ビジネスジェット事業    ?リース事業    ?中古機パーツアウト事業    ?航空/宇宙関連機器事業(双日エアロスペース)

■交通社会インフラ関連事業

空港?鉄道を中心に交通インフラ整備や運営を進め、新興国をはじめとした国内外の地域活性化に貢献しています。
 ?交通?輸送系インフラEPC事業    ?鉄道車両MRO事業    ?空港運営事業

■船舶関連事業

船舶用機器や造船用設備の輸出入?販売のほか、新造船建造?中古船売買?傭船の手配、船舶運航管理など、船舶界?海運界における多様なニーズに応えています。
 ?船舶全般/舶用機器販売事業(双日マリンアンドエンジニアリング)    ?保有船事業

ビジネスジェット事業

空港運営事業 パラオ国際空港(完成予想図)

成長戦略

航空機リースやパーツアウト、ビジネスジェットなどの事業を強化するとともに、需要が高まる新興国での空港?交通インフラビジネスに注力していきます。

常務執行役員
航空産業?交通プロジェクト本部長

山口 幸一

世界で成長が期待される航空機需要や交通?空港インフラ需要に加え、東京オリンピック?パラリンピックを控えマーケットの拡大が期待されています。

当本部のミッションは、長年の航空機ビジネスで培ってきた機体メーカー、航空会社、空港事業者との信頼関係を基盤に、鉄道事業や船舶事業を加えたソリューションを創出し、国際社会のニーズに新たな価値を提供することです。

そのためのアプローチとして、まずは、国内における民間航空機代理店事業での豊富な実績を起点に航空機ビジネスのバリューチェーンを拡充し、新たな収益基盤を構築していきます。経年機や退役機の中古部品を航空?整備会社に販売するパーツアウト事業はその象徴といえます。また、新たな商材、サービス強化の一環として、当本部は世界的に需要が高まるビジネスジェット事業に積極的に取り組んでいます。さらに、空港運営を中心に交通インフラ整備を進め、新興国をはじめとした国内外の地域活性化に貢献する事業を推進していきます。空港を中心に鉄道?船舶といった二次移動の手段を加え、周辺地域に商業施設や宿泊施設、工業団地を整備するなど、双日グループならではの価値を付加した地域インフラの活性化に貢献していきます。

主な取り組み

■中古機?パーツアウト事業

中古機?パーツアウト事業の規模拡大に向け、これまでに培った事業ノウハウやネットワークを活かした事業の幅出しにより収益基盤をさらに強化していきます。また、欧州?米州のパートナーとの関係深耕、業界プレーヤーへの出資やM&Aにより、さらに強固な事業プラットフォームの構築?獲得も図っていきます。

■ビジネスジェット事業

既存?新規顧客向けの案件を積み上げ、順調に事業規模を拡大しています。2017年に出資を開始したフェニックス?ジェットグループ、2018年に協業を開始したANAホールディングスとの取り組みなどを通じて付加価値の高いサービスを創出し、さらなる収益拡大を目指します。

■交通インフラ事業

インド鉄道事業に代表されるEPCを着実に履行しているほか、北米鉄道事業においては、2015年に出資参画したカナダのMRO事業が着実に収益化しつつあります。今後は、地域?パートナー?スキームを戦略的に多角化し、収益の安定化を目指します。

■空港運営事業

海外はパラオやハバロフスク、国内は下地島や熊本など、空港運営事業に積極的に参画しています。これらの事業経験を通じて運営機能を強化するとともに、空港関連事業のM&Aや物流サービスも手掛け、双日グループの他事業との相乗効果による収益拡大を追求していきます。

組織図

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