双日株式会社

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金属?資源本部

石炭?鉄鉱石?ベースメタル?レアメタルなどの金属資源や鉄鋼分野において、上流権益投資及びトレーディング事業に加え、市況に左右されにくい新規の安定収益事業の創出?推進に取り組んでいます。

価値創造を支えるビジネスモデル

外部環境

機会

  • 新興国の資源?鉄鋼?産業資材需要の拡大
  • 環境関連の法規制強化?改正による新たな商材需要の具現化
  • 持続可能な社会の発展に寄与する新技術?新素材のニーズ増加
  • リサイクルや副産物処理など環境配慮型ビジネス需要の高まり

リスク

  • 市況価格?為替変動による事業収益低下リスク
  • 資源ナショナリズムや米中貿易紛争等の地政学リスクの顕在化
  • 中国の経済減速に伴う金属資源?製品市況の下落
  • 代替品の台頭や規制強化による取り扱い商品の競争力低下
  • 炭素税等の世界的な環境規制の厳格化

事業

■上流権益事業

自社操業の豪州?ミネルバ炭鉱を通じて蓄積した経営管理や操業技術のノウハウをもとに、豪州やインドネシアでの石炭権益に投資しています。また、ブラジルでニオブ等のレアメタル上流権益を保有しているほか、豪州?ワースレーで、アルミナ等非鉄金属の採掘から製錬までの一貫生産体制を構築しています。
 ?石炭事業(原料炭、一般炭)    ?レアメタル事業(ニオブ、クロム、ニッケル)    ?非鉄金属事業(銅、アルミナ)

■トレード事業

長年の実績に裏づけられた顧客ネットワークを活用して、世界有力サプライヤーの総代理店を担っています。日本及びアジア各国の鉄鋼業界向けを中心に、金属資源や産業資材を長期にわたって安定的に供給しています。
 ?鉄鋼原料(原料炭、鉄鉱石、合金鉄等)    ?一般炭    ?非鉄金属?貴金属    ?各種鉱産品    ?鉄鋼生産資材(電極棒、ニードルコークス)

■中下流事業

世界最大規模の鉄鋼総合商社メタルワンを通じて世界各国で鉄鋼製品の販売?加工?流通事業を展開しています。また、双日ジェクトは鉄鋼業界他向けに炭素関連商品を販売しています。日本積層造形は、モノづくり?物流革命を見据えた金属3Dプリンタ事業に取り組んでいます。
 ?鉄鋼製品販売?加工?流通事業(メタルワン)    ?炭素関連商品販売事業(双日ジェクト)    ?金属3Dプリンタ事業(日本積層造形)    ?蛭石焼成事業(ベルミテック)

CBMM社ニオブ鉱山(ブラジル)

金属3Dプリンタで作製される製品

成長戦略

既存ビジネスの強化と新規事業開発を進めることで資産ポートフォリオを最適化。市況に左右されにくい安定収益基盤の構築を目指します。

執行役員
金属?資源本部長

尾藤 雅彰

当本部は中計2020の重要なテーマとして、市況ボラティリティに耐え得る安定収益基盤の構築、及び国際社会の要請である低炭素社会の実現を目指して、3つの成長戦略に挑んでいます。

1つめは新たな機能に基づくトレード強化です。日本向け商権の維持拡大と新興国向け取引拡大に向けて、顧客との結びつきを強化していくとともに顧客の多様なニーズに対応し、環境負荷低減商品の取り扱いを拡大していきます。

2つめは上流権益事業の改善です。既存プロジェクトのコスト削減及び優良資産への入れ替えにより、低市況下でも利益を生む資産ポートフォリオを構築していきます。

3つめは中下流の事業系ビジネス開拓です。社会ニーズや環境変化への対応をテーマに、新たな事業領域へ挑戦していきます。

主な取り組み

■高品位原料炭ソース確保及び操業請負事業の展開

世界的な環境意識の高まりや持続的な成長の観点から、一般炭に偏重した当本部の石炭資産を高品位原料炭に入れ替えるべく、豪州?グレゴリー?クライナム炭鉱を取得するなど、バランスの取れたポートフォリオの構築を進めています。また、総合商社で唯一の炭鉱操業機能で蓄積したノウハウと、取得した既存インフラを活用し、周辺炭鉱の操業請負事業など市況に左右されにくい安定収益事業の創出を目指します。

■ニオブの新用途開発

自動車の電動化やCO2排出規制を背景に、軽量で高強度な高付加価値鋼材の需要が高まっています。当社はこの生産に不可欠な副原料であるニオブの対日総代理店として、長年にわたり安定供給を担っています。製鉄分野以外でも環境負荷低減に貢献すべく、ニオブの用途開発を進めており、2018年6月には当社?CBMM?東芝インフラシステムズの3社間で、ニオブチタン系酸化物を用いたEV搭載用リチウムイオン電池向け負極材の共同開発契約を締結しました。

■メタルワンをはじめとした安定的な収益基盤の拡大

当本部は三菱商事と共同で設立した世界最大規模の鉄鋼総合商社メタルワンへ出資(40%)し、同社が手掛ける鉄鋼製品ビジネスにおいて、当社とのシナジーを追求し協業や各種サポートを行っています。また、上流権益事業に比べて市況変動に左右されにくい中下流事業の安定収益基盤の拡大の新規取り組みとして、日本で初めて金属粉体から製品製造まで一貫した金属3Dプリンタ事業を行う日本積層造形株式会社を設立し、2018年10月に操業開始しました。金属3Dプリンタ技術は航空宇宙エンジン部品や医療用インプラント等、高精度な実用品市場で需要が拡大しています。

組織図

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