双日株式会社

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人権の尊重

グローバルに事業を展開する総合商社として様々な業界の多岐に亘るサプライチェーンに関わっていることから、双日グループにとってグループ各社およびサプライヤーと共にサプライチェーン上の環境?社会(人権)リスクの低減に取り組んでいくことは重要な課題のひとつです。

双日グループは、国連人権章典、および国際行動機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を支持し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則って、事業に関わる人権尊重の取り組みを推進しています。

方針

サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)に定める「事業に関わる人権の尊重」の更なる実践に向けて、「双日グループ人権方針」を制定しました。

双日グループ人権方針

  1. 1.人権尊重へのコミットメント
  2. 双日グループは、誠実な心で世界を結び、新たな価値と豊かな未来の創造に努めてまいりました。人権の尊重は当社にとっての価値、そして社会にとっての価値という「2つの価値」を創造し、ステークホルダーの期待に応えるために不可欠な要素であると確信しています。

    双日グループは、総合商社として世界各地で物品の売買及び貿易業をはじめとして?各種製品の製造?販売やサービスの提供?各種プロジェクトの企画?調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動等を行う中で、人権への負の影響の発生または助長を回避し、双日グループが直接関係する負の影響の低減?予防に取り組む責任があることを認識しています。双日グループは、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」が定める人権を尊重し、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則って活動します。

  3. 2.双日グループの従業員
  4. 双日グループは、国際的な人権規範と当グループ企業理念に則り、グループ役職員、従業員に対し、差別の禁止、人種?国籍?民族?信条?性別?社会的身分?宗教?年齢?心身の障害?性的指向等を含む多様性の尊重、児童労働?強制労働の禁止、腐敗行為の防止、安全な労働環境の提供?最低賃金の確保?適切な労働時間管理を含む労働慣行等の促進を図ります。双日グループは結社の自由と団体交渉権を支持します。

  5. 3.人権デュー?デリジェンスの実施
  6. 双日グループは、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」に則り、双日グループの事業と関わるステークホルダーの人権に対する実際の、及び潜在的な人権への負の影響を評価し、その低減?予防及び報告に努めます。当グループの取組に優先順位を付ける必要がある場合は、双日グループの事業に関わるステークホルダーにとって最も顕著な潜在的リスクの対処を最優先します。

    双日グループは、事業活動において各国における法規制を遵守します。万が一、当該国の法規制と国際的な人権規範が異なる場合は、国際的な人権規範を尊重する手段を模索します。対応決定に当たり、信頼できる第三機関に意見を求めます。

    双日グループは、グループ従業員、労働者および双日グループの事業活動により影響を受けている、または潜在的に影響を受ける可能性のある外部ステークホルダーとの対話の重要性を認識しており、当グループの事業に関連した人権問題について、ステークホルダーと対話を行います。

  7. 4.特定の人権課題
  8. 先住民族について: 双日グループは、先住民族が在住する地域での事業活動において、先住民族が固有の文化や歴史を持つことを認識し、事業活動を行う国?地域の法律や国際的な取り決め「先住民の権利に関する国際連合宣言」や「国際労働機関(ILO)第169号条約」に定められた先住民の権利への配慮を行います。

    警備会社起用について: 双日グループが、警備会社による人権侵害に加担していないことを確実にするために、当グループは、人権と基本的な自由の尊重を確保する枠組み内で企業がどのように事業活動を行うべきかという指針を提供する、?安全と人権に関する自主原則?(VPSHR)を支持します。

  9. 5.本方針に関するサプライヤー、取引先の皆様へのお願い
  10. 双日グループの企業活動は、サプライヤー、取引先等の多様な関係者の皆様のご協力の基になりたっています。双日グループが事業に関わる人々の人権尊重に取り組むにあたり、皆様のご理解とご協力は不可欠です。双日グループは皆様と協働し、また本方針の原則を皆様にも支持して頂けるよう働きかけていきます。

    双日グループに属さずに双日グループの事業に関わっている、双日グループのサプライヤーや取引先等を含む人々の人権侵害が疑われる事象を特定した場合は、事実を確認の上?サプライヤー、取引先等の関連するステークホルダーに人権問題の改善対応を求めます。

    * 重大な違反等に関する双日グループの方針を含む、サプライヤー、取引先等に対する期待に関する詳しい情報については、双日グループサプライチェーンCSR行動指針をご覧ください。

    2017年6月 制定

方針の共有

双日グループ各社?サプライヤーとともに環境?社会(人権)リスクの低減に取り組んでいくためには、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」などの国際規範の要請事項や双日グループの方針の共有のみならず、実際のリスク発生事例を引用し、ビジネス上のリスクにつながることを共有していくことが重要と考えています。

活動実績

①人権リスクセミナー
策定?改定したグループ人権方針共有のため、2017年10月に人権デュー?デリジェンスをテーマとする人権リスクセミナーを開催し、双日本社の本部長?部長、グループ会社14社社長の計78名が参加しました。

セミナーにおいては国連「ビジネスと人権に関わる指導原則」の誕生以降、人権デュー?デリジェンスの実践がビジネスにおける新たな競争軸となりつつある等の国際動向や、世界的なESG投資の拡大に伴い、人権デュー?デリジェンスの実施が企業のサステナビリティを測る指標としてステークホルダーから注目されていることなどを共有し、今後の取り組み深化に向け課題認識の醸成を図りました。

②e-learning
グループ内でのサステナビリティに関わる理解醸成を目的として、サステナビリティに関わる社会動向の変化や企業に求められる環境?人権課題への対応をテーマに定期的にe-learningを実施しています。毎回、国内外の双日グループ役職員(※)約5,000人が受講しています。

※双日㈱役職員、主要グループ会社9社の従業員、海外拠点の従業員

リスク評価

双日グループの事業は多岐に亘り、潜在的な環境?社会(人権)リスクも様々であるため、リスクの高い事業分野を分析した上で、優先順位を付けてリスクを評価?低減していくことが重要と考えています。対象事業の選定?評価は、以下のプロセスで行っています。

①リスク発生傾向の高い事業分野を客観的に分析
英NGO「ビジネスと人権リソースセンター」が保有するデータベースより、2000年以降に世界各国で発生した環境?人権リスクの発生事例をもとに、一般的にリスクが高い事業分野を分析しています。

②双日の事業からリスク評価対象を選定
リスクの高い事業分野の分析も踏まえ、グループ会社、サプライヤー(トレーディング事業)のそれぞれについて優先順位を整理し、対象事業を選定しています。

■グループ会社(連結子会社?持分会社)
双日グループが事業主体であるため、国を問わず全ての事業会社をリスク評価の対象としています。優先順位としては、リスクの高い事業分野に当てはまる事業から評価を行っています。

■サプライヤー(トレーディング事業)
取引金額や収益規模が小さくとも、そのサプライチェーン上流の開発?生産過程において環境?人権への負の影響が想定されるため、双日グループが間接的に加担しないよう取り組む必要があります。

従い、取引金額や収益の多寡を問わず、リスクの高い事業分野に当てはまるサプライヤーからリスク評価を優先しています。

③リスク評価方法
環境?社会(人権)リスクが想定される事業には、CSRアンケートによるリスク評価を行っています。

2017年度においては、双日グループ サプライチェーンCSR行動指針の6つの重要分野(※)で構成されたCSRアンケートを連結子会社計38社へ実施し、人権侵害や労務問題、環境法規違反や生態系への悪影響など、早急に改善が必要な課題がないことを確認しました。

今後は、先行する木材調達での取り組みに加え、優先順位に沿って選定したグループ会社?サプライヤーへのリスク評価を段階的に拡大していきます。

※重要分野と主な評価項目

重要分野 主な項目
全般 -方針、責任者?専任組織、モニタリング体制、研修?教育機会
-デューデリジェンスの実施状況
人権 -児童労働、強制労働、差別、労働賃金?時間
-団結権、団体交渉権、労使間の協定書
職場の安全?衛生 -労働?自然災害時の対応
-工場?関連施設内の安全?衛生管理
環境保全 -エネルギー?水使用量の管理?削減策
-周辺地域への環境負荷低減の取り組み
公正取引?腐敗防止 -違反者を通報する仕組み
製品?サービスの品質?安全性管理 -目標の設定?管理
-クレーム対応の仕組み
情報開示 -適時開示の仕組み、情報セキュリティ対策

改善?救済

双日グループでは、現場における具体的なリスク低減の取り組み状況を把握するため、CSRアンケート回答企業への訪問実査を行い、対象会社と改善に向けたコミュニケーションを図っています。

2018年6月、サステナビリティ推進室が外部の専門家とともに、在ベトナムのKyodo Sojitz Feed Co.,Ltd.(以下、KSF)を訪問しました。同社は主に豚?鶏の畜産用飼料の製造?販売を行う連結子会社であり、ベトナムにおいて畜肉の需要増加が見込まれる中、安心?安全な食料資源の安定供給に貢献しています。

訪問実査は同社マネジメントとのサステナビリティに関わる対話を含め、2日間に渡り、双日グループ サプライチェーンCSR行動指針にて掲げる6つの重要分野(※)について、各種書類の整備状況や敷地内の工場?施設での取り組み内容を確認しました。

外部の専門家からは良好な労務管理?書類整備の実状や、農業生産事業の環境?社会?経済的持続性を証する「Global Gap」認証取得を通じた経営品質向上の取り組みなど、全体的に高評価を得ました。一方、工場内の一部において「職場の安全?衛生」分野に関わる潜在的な人権リスクにつき指摘があり、マネジメントを含む実査後の総括において共有し、今後、優先的に改善を図ることとしました。

重要分野(※) 実査結果
人権?労働 軽微な指摘有り
職場の安全?衛生 改善検討箇所を特定
環境保全 軽微な指摘有り
公正取引?腐敗防止 問題なし
品質?安全性管理 問題なし
情報開示 問題なし

■実査を振り返って

ベトナムの人口増加?経済成長に伴い、今後も食の多様化と食肉需要の増加は更に進んでいくと見込んでおります。その中で、日本の畜産技術を活用した飼料の製造?供給を通じてベトナムの畜産業に貢献し、ベトナムの市場に安全?安心な畜肉を流通させていくことが当社に課せられた使命です。

当社内での労働環境の整備や環境保全の取り組みは、事業活動と地域社会との共生を両立していく上で必要不可欠という考えから、各種法令遵守は勿論のこと、Global Gap認証の取得により更なる経営品質の向上に努めております。

認証取得の甲斐もあり、今回の実査では即刻改善が必要な重大な指摘事項はなかったものの、労働環境をより良い方向へと改善していく上での様々な気づきを得ることが出来ました。今回の指摘事項は早速各現場責任者とも共有し、改善に向けた取り組みをスタートしました。

Kyodo Sojitz Feed Co.,Ltd.

(左)?? Deputy General Director 中村 圭太

(中央)General Director 濱 貴信

(右)?? General Manager 冨山 大喜

 

人権に関するその他規定の内容

コンプライアンス行動基準

腐敗行為防止

サプライチェーンCSR行動指針

サステナビリティ重要課題

国連グローバル?コンパクト

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