双日株式会社

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サプライチェーンマネジメント

サプライチェーンマネジメントの全体像

グローバルに事業を展開する総合商社として様々な業界のサプライチェーンに関わっていることから、双日グループにとってグループ各社およびサプライヤーと共に多岐に渡るサプライチェーン上の環境?社会(人権)リスクの低減に取り組んでいくことは重要な課題の1つです。

以下の通り、グループ会社およびサプライヤーとの一連の取り組みを通じて、サプライチェーンにおけるリスクマネジメントの高度化を図るとともに、その対象範囲の段階的拡大を進めていきます。

方針

国連グローバル?コンパクトの10原則を踏まえ、「双日グループ サプライチェーンCSR行動指針」を策定。サプライヤーに対して、気候変動対策、水や廃棄物のリサイクルなど資源の有効活用、生物多様性の保全、及び人権尊重への対応など、本行動指針への理解と実践を求めています。また、サステナビリティ重要課題の一つである「事業に関わる人権の尊重」の更なる実践に向け、行動指針を改訂しました。

木材においては、2015年9月に、同行動指針を木材分野で具体化した木材調達方針を策定。WWFジャパン監修の下、「合法性」?「環境への配慮」?「社会への配慮」を満たす木材の調達を促進すべく、サプライヤーに対しアンケート調査?訪問による現場確認などのデュー?デリジェンスを実施し、環境?人権リスクの評価?改善を求めています。

双日グループ サプライチェーンCSR行動指針

双日グループの事業活動は、多様な国?地域の取引先とのかかわりによって成り立っており、それぞれの業界の特性を踏まえながら、サプライチェーンにおいてもCSRの取り組みを進める必要があります。 双日グループは、適切な事業活動と、事業に関わるステークホルダーの人権尊重、地球環境保全を行うべく、サプライヤーに対して、以下に掲げる項目の理解と実践を求め、取引先とともに、企業活動と社会?環境の共存共栄を目指します。

  1. 1.従業員の人権を尊重し、非人道的な扱いを行わない。
  2. 2.従業員に対する強制労働?児童労働を防止し、適切な労働時間を守り、最低賃金を確保する。
  3. 3.雇用における差別を行わない。
  4. 4.労使間の円滑な協議を図るため、従業員の結社の自由、団体交渉権を尊重する。
  5. 5.従業員に対して安全、衛生的でかつ健康的な労働環境の提供に努める。
  6. 6.内外の関係法令を遵守し、公正な取引および腐敗防止を徹底する。
  7. 7.製品やサービスの品質?安全性を確保する。
  8. 8.事業活動において、自然生態系、地域環境および地球環境の保全に配慮するとともに、環境汚染の予防に努める。
  9. 9.上記に関する情報の適時?適切な開示を行う。

 

<本行動指針に関する、重大な違反が報告された場合の対応について>
本行動指針に関わる重大な違反については、事実を確認の上、サプライヤー、取引先等の関連するステークホルダーに、問題の改善対応を求めます。また、必要な期間を置いても、その改善対応がなされない場合は、取引を見直す事も含めて対応いたします。
* 又、必要な場合は、双日グループ及び双日グループが指定する専門家が現地を訪問し、調査を行います。

2010年4月 制定
2017年6月 改訂

関連方針双日グループ人権方針 双日グループ環境方針

方針の共有

双日グループ各社?サプライヤーとともに環境?社会(人権)リスクの低減に取り組んでいくためには、「ビジネスと人権に関する国連指導原則」などの国際規範の要請事項や双日グループの方針の共有のみならず、実際のリスク発生事例を引用し、ビジネス上のリスクにつながることを共有していくことが重要と考えています。

活動実績

①人権リスクセミナー
策定?改定したグループ人権方針共有のため、2017年10月に人権デュー?デリジェンスをテーマとする人権リスクセミナーを開催し、双日本社の本部長?部長、グループ会社14社社長の計78名が参加しました。

セミナーにおいては国連「ビジネスと人権に関わる指導原則」の誕生以降、人権デュー?デリジェンスの実践がビジネスにおける新たな競争軸となりつつある等の国際動向や、世界的なESG投資の拡大に伴い、人権デュー?デリジェンスの実施が企業のサステナビリティを測る指標としてステークホルダーから注目されていることなどを共有し、今後の取り組み深化に向け課題認識の醸成を図りました。

②e-learning
グループ内でのサステナビリティに関わる理解醸成を目的として、サステナビリティに関わる社会動向の変化や企業に求められる環境?人権課題への対応をテーマに定期的にe-learningを実施しています。毎回、国内外の双日グループ役職員(※)約5,000人が受講しています。

※双日㈱役職員、主要グループ会社9社の従業員、海外拠点の従業員

③サプライチェーンCSRハンドブックの発刊
主に海外のサプライヤーに対し、当社の環境?人権関連方針や、実際にビジネス上で発生した環境?社会リスクの発生事例?改善事例を共有し、温室効果ガスの削減や生物多様性の保全といった環境負荷を低減する取り組みや、労働環境の改善やデュー?デリジェンス推進への理解と実践を求めていくため、サプライチェーンCSRハンドブックを制作?発刊しました。

また、このハンドブックでは、サプライヤーが双日に対し、CSRアンケートを通じて環境?人権に関する負のインパクトを回答することや、実地訪問?監査の実施により負のインパクトを削減することなどを求めております。

■これまでの配布実績

高リスク国に所在する
全体数
共有社数
共有率
双日(株)と直接取引あるサプライヤー
(※1)910社
(※2)147社
16%
主要グループ6社(※3)と直接取引あるサプライヤー
(※1)3,937社
(※2)128社
3%
海外連結子会社?持分会社
319社
70社
22%
5,166社
345社
7%
  • ※1:所在国を問わず2016年度に仕入実績あるサプライヤー数
  • ※2:「①所在国が高リスク国」、「②取引金額が一定以上」、「③双日グループ会社?海外法人を除く」を条件に絞り込んだサプライヤー数
  • ※3:双日マシナリー(株)、双日マリンアンドエンジニアリング(株)、双日プラネット(株)、
    双日食料(株)、双日建材(株)、双日九州(株)
    (日商エレクトロニクス(株)、双日エアロスペース(株)、双日新都市開発(株)の3社は
    高リスク国に所在するサプライヤーとの取引がないため本年度は対象外)

 

リスク評価

双日グループの事業は多岐に亘り、潜在的な環境?社会(人権)リスクも様々であるため、リスクの高い事業分野を分析した上で、優先順位を付けてリスクを評価?低減していくことが重要と考えています。対象事業の選定?評価は、以下のプロセスで行っています。

①リスク発生傾向の高い事業分野を客観的に分析
英NGO「ビジネスと人権リソースセンター」が保有するデータベースより、2000年以降に世界各国で発生した環境?人権リスクの発生事例をもとに、一般的にリスクが高い事業分野を分析しています。

②双日の事業からリスク評価対象を選定
リスクの高い事業分野の分析も踏まえ、グループ会社、サプライヤー(トレーディング事業)のそれぞれについて優先順位を整理し、対象事業を選定しています。

■グループ会社(連結子会社?持分会社)
双日グループが事業主体であるため、国を問わず全ての事業会社をリスク評価の対象としています。優先順位としては、リスクの高い事業分野に当てはまる事業から評価を行っています。

■サプライヤー(トレーディング事業)
取引金額や収益規模が小さくとも、そのサプライチェーン上流の開発?生産過程において環境?人権への負の影響が想定されるため、双日グループが間接的に加担しないよう取り組む必要があります。

従い、取引金額や収益の多寡を問わず、リスクの高い事業分野に当てはまるサプライヤーからリスク評価を優先しています。

③リスク評価方法
環境?社会(人権)リスクが想定される事業には、CSRアンケートによるリスク評価を行っています。

2017年度においては、双日グループ サプライチェーンCSR行動指針の6つの重要分野(※)で構成されたCSRアンケートを連結子会社計38社へ実施し、人権侵害や労務問題、環境法規違反や生態系への悪影響など、早急に改善が必要な課題がないことを確認しました。

今後は、先行する木材調達での取り組みに加え、優先順位に沿って選定したグループ会社?サプライヤーへのリスク評価を段階的に拡大していきます。

※重要分野と主な評価項目

重要分野 主な項目
全般 -方針、責任者?専任組織、モニタリング体制、研修?教育機会
-デューデリジェンスの実施状況
人権 -児童労働、強制労働、差別、労働賃金?時間
-団結権、団体交渉権、労使間の協定書
職場の安全?衛生 -労働?自然災害時の対応
-工場?関連施設内の安全?衛生管理
環境保全 -エネルギー?水使用量の管理?削減策
-周辺地域への環境負荷低減の取り組み
公正取引?腐敗防止 -違反者を通報する仕組み
製品?サービスの品質?安全性管理 -目標の設定?管理
-クレーム対応の仕組み
情報開示 -適時開示の仕組み、情報セキュリティ対策

改善?救済

双日グループでは、現場における具体的なリスク低減の取り組み状況を把握するため、サプライヤーへの訪問実査および改善に向けたコミュニケーションを図っています。

2018年度においては木材サプライヤー1社に対し、第三者機関とともに監査を行いました。その結果、サプライヤーにおいては当社の木材調達方針に沿った調達活動が行われていることが確認できました。一方、第三者機関より行政への提出書類の不備や燃料の保管方法につき軽微な指摘があったため、当社より依頼しサプライヤーに改善策を実施してもらいました。

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